「夢があるから」

１２月／４日、衆議院選・公示。　　しかし世の中は１１月／１６日、あまりにも遅過ぎた「近い内解散」の時点から選挙モードに入ってしまった様相だ。
冷めた国民をよそに、狂乱する政治屋たちと報道機関。　どこかの週刊誌が書いていた、「この選挙で、誰が一番得をするかと言えば報道機関だけだろう」、と。

否応無しに「シラケ選挙」に入ってしまった訳だが、我々は何を基準に選べばいいのか？
このブログには似合わない話題だが、少し触れてみようと思う。

私は現在、支持政党は白紙である。　しかし無関心にはなりたくないと思っている。

自から権利を放棄して、それを棚に上げて置いて「政治が悪いなどとは言う仲間」にはなりたく無い。

それよりも現在の政策論争、「最も重要な論点が話題にされていない事」を危惧している。

　　　【震災復興（=日本復興の方法）】と、【「首都」遷都】 の問題がそれ！

与党も、乱立する野党群も、そして主要メデイア各局（各社）でさえも、この問題を忘れたかの様だ！

【何事にも優先順位がある】

【震災復興】の為の政策を主要政党のマニフェストを見ても具体的な復興提案など無く、資金の筋道を明確に示した政策と言えるものはどこからも見付ける事が出来ず、メデイアもまたそれを指摘する所（ＴＶ局や新聞社など）も見当たらない。

あたかも「震災復興」は「原発政策」であるかの様な議論にすり替わってしまった感がある。

【「首都」 遷都】、迫りくる「首都直下型地震」・いつ起きてもおかしくない「富士山噴火」、これらの厄災から政治・経済のダメージを軽減しようと言う構想で提言されたひとつの手段。
東日本大震災以前、かなり真剣に議論されていたはずだが、震災以後これが国会で議論されたと言う記憶が無い。　メデアもまた、散発的に話題とする記事や番組は有っても、国家的危機意識で立ち向かう問題として取り上げる気配も無い。
果たして、これらの危機は遠のいたのか？
　　　　→　否、２年と言う歳月が空しく過ぎて、明日かも知れないその時に２年近付いただけである。

１．　マニフェストの主要テーマ（論点）一覧

　　　　　（順不動、各党とも重点は違うがテーマはほゞ共通）　

• 原発・エネルギー問題・・・即原発ゼロ～１０年～３０年計画廃炉論、これから検討論など？
• 消費税問題・・・・・・・・増税廃案論～将来加増論まであるが、各論とも曖昧
• 社会保障問題・・・・・・・年金・医療・子育て支援　etc.　・・・原資の曖昧な空論多出
• 沖縄・基地移転問題・・・・（ここではノーコメントとする）
• 尖閣・竹島問題・・・・・・（ここではノーコメントとする）
• 経済復興対策・・・・・・・増税を含むばら蒔き対策などいずれも具体性がない
• 環境問題・・・・・・・・・ＣＯ2　25％削減、各党ともまともに取り組んでいるとは見えない
• ＴＰＰ問題・・・・・・・・（ここではノーコメントとする）
• 議員定数是正問題・・・・・解散になった途端、各党ともトーンダウン
• 教育問題・・・・・・・・・予算の裏付けなしのリップサービス的提案がほとんど
• その他　etc.

　なぜか今回は政策論争にはなってないが、

• 震災復興対策・・・・・・・・・経済復興対策を絡めた優先事項と考えるが具体論が無い
• 「首都」遷都問題・・・・・・・実施しなければ、政治・経済ともに「日本沈没」の危惧が！

２．　優先順位

　　※　現状の政策論議は、 【木を見て森を見ず】

　　　　現在の日本の置かれた状況を、マクロ的に冷静に見れば、何を優先すべきかは一目瞭然である。
　　　　が、各政党ともに、【木を見て森を見ず、森を見て山を見ず】 の議論をしている。

　　Ａ．【経済再生＝震災復興】

　　　　国も企業も一般家庭も、お金が無ければ何も出来ない事は誰でもわかる。
　　　　そしてお金の問題が改善すれば【社会保障問題】や【震災復興問題】その他、上記１項のテーマ
　　　　の少なくとも半分には道筋が付く。
　　　　従って、「経済再生」が最優先事項であり、実現可能な政策は何か、具体策はどうすろか？
　　　　それを審議するのが国会でしょう？　その為の政策提案をするのが本来の選挙戦では無いのか？

　　Ｂ．【首都遷都】

　　　　３．１１以来まったく論議が止まっているが、首都圏の震災危険度は、高くなっても低くなった
　　　　はずが無い。　　富士山の噴火リスクも同様である。
　　　　南海トラフの震災が先に起きたとしたら、更に地殻のバランスが崩れて一時的には災害を免れた
　　　　としても、厄災のリスクは格段に高くなるはずだ。
　　　　もし、現状のまゝで首都圏の厄災が発生したら、確実に経済的「日本沈没」となるだろう。
　　　　従って、「経済再生」と並んで優先事項である。　（どちらが優先と言えない緊急課題である）

　　Ｃ．【その他の政策の優先順位】 ・・・ Ａ・Ｂ 無くば、砂上の楼閣

　　　　いずれも重要課題に違い無いが、いずれも上記Ａ及びＢの政策が正常に対処されていればこそ、
　　　　保障される政策で、それ無くば一夜にして瓦解するリスクを伴う政策群である。

３．仮想「政策論」・・・もしも私が政治家だったら

　　　　「首都遷都」 「経済再生」 を最優先、 同時進行で考える。

　　　　　　　【首都遷都】

　　　　　　　♦　目標期間・・・・・・３年以内に開始→１０年以内に完了を目指す
　　　　　　　♦　遷都先（場所）・・・・・・・・・・仙台市郊外
　　　　　　　　　　選定理由1 ：　大震災直後の大地は、余震はあるだろうが数百年は人知で耐えられる
　　　　　　　　　　　　　　  　　 範囲のものだろう。　（津波にも対策の方法が色々ある）
　　　　　　　　　　　　　　　　　少なくとも南海トラフの影響範囲や関東地域より、壊滅リスクは
　　　　　　　　　　　　　　　　　１／２０ ～１／１００以下に減る。
　　　　　　　　　　選定理由2 ：　経済再生と震災復興（特に東北地域）の最先端基地に相応しい場所。
　　　　　　　　　　　　　　　　　①　政治家達の目に、嫌でも復興の進捗状況が見える場所である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　②　交通条件（道路・新幹線・空路）で何れも立地条件が揃いこの
　　　　　　　　　　　　　　　　   　　為の歳出は最少眼度で済む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　③　西に偏重し過ぎる企業群の、東北誘致への呼び水にできる。
　　　　　　　♦　遷都の規模・・・①　国会の機能と議員宿舎・・・５年以内全面移転。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議員宿舎は機能優先として、現宿舎の様 な豪華なものは不要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　②   付帯組織・各官庁は、リスク分散の観点から、優先順位を付けて
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  主要業務を５年以内に移転させる。
　　　　　　　　　　　　　　　　   ③　金融機関及び民間企業などは、各々が独自判断で移転等を行
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  なうものとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　④　一般市民は、自由意思での移転とする。
　　　　　　　♦　移転費用・・・・原則として、国会機能及び行政執行に係わる官公庁と、これの維持に
　　　　　　　　　　　　　　　　　必要な要員と、その同居家族の移転実費を国費負担とする。

　　　　　　　【経済再生・未来構想】

　　　　　　　♦　財政改善は増税でなく「日本流ニューデール政策」で！
　　　　　　　　　①　「首都遷都」の実行・・・・・市場規模数兆円の新規マーケットが創造できる。
　　　　　　　　　②　仮称 「Ｒ＆ＨＨ （レール＆ハイウエー・ハイブリッド）」構想
　　　　　　　　　　　　ローコストのＥＶ（電気自動車）で、既存の鉄道網を利用し、全国どこへでも
　　　　　　　　　　　　自由に旅行できる様なシステムを構築しようと言うもの。
　　　　　　　　　　　　片道５０ｋｍ以上の長距離旅行をＥＶマイカー、で気楽に行ける環境を整備。
　　　　　　　　　　　　基本的には現行在来線が利用出来るもので、陸のフェリーと考えれば良い。
　　　　　　　　　　　　スマートグリッド構想とのリンクで低炭素社会の構築も容易になるだろう。

　　　　　　　　　　　　これには自動車産業を初め、各基幹産業の総合力が必要であるが、基礎技術は
　　　　　　　　　　　　すべて開発済。しかも、ほとんどが純国産技術の範囲。
　　　　　　　　　　　　例えば、ＥＶ・鉄道車両・交通制御・ＥＴＣ技術、そして素材技術等々。
　　　　　　　　　　　　これ等の産業が国内需要で活性化すれば、１５年で赤字国の汚名を返上出来る
　　　　　　　　　　　　だろう。　（当然消費税増税も不要である）

　　　　　　　　　　　　また、仮称 「Ｒ＆ＨＨ」 の技術は海外輸出にも大きな可能性がある。

　　　　　　　♦　仮称 「Ｒ＆ＨＨ」の目標タイムスケジュール」　（案）
　　　　　　　　　　　　第一ステップ・・・「総合検討」及び「考証・構想」期間・・・１年
　　　　　　　　　　　　第二ステップ・・・鉄道搬送方式・仕様とＥＶ仕様の標準化・・２年
　　　　　　　　　　　　　　（出来るだけ、ＥＶ以外の現用車も載せられる構造が望ましい）
　　　　　　　　　　　　第三ステップ・・・モデル路線のテスト運用・・・・・・・・・４年後
　　　　　　　　　　　　第四ステップ・・・モデル路線の営業開始と実用幹路線拡大・・５年目から
　　　　　　　　　　　　第五ステップ・・・基幹路線（網走～熊本）整備完了・・・・・１０年以内

　　　　　　　　　　　　例えば、１回充電で１００～１５０ｋｍ走れる車なら、今の自動車業界では
　　　　　　　　　　　　すでに実用化している。普及が遅い理由は価格・充電インフラと走行距離。

　　　　　　　　　　　　ユーザーとすれば、自宅から目的地へ、行って帰るまで安心して走れる方法
　　　　　　　　　　　　が有ればＥＶ車にしたいニーズが高まって来ている。
　　　　　　　　　　　　こう言う現状を打破してやれば、国内のＥＶ市場だけでも裾野の広い自動車
　　　　　　　　　　　　産業が牽引力となり、総合的な経済対策になり得る。

　　　　　　　　　　　　ＥＶ車自体の走行距離を長くする技術はバッテリーの体積と重量を減らす技
　　　　　　　　　　　　技術（素材を含む）的ブレークスルーが無いと車両価格を下げる事は難しい。

　　　　　　　　　　　　一方、一般ユーザーに取っては日常走行は往復６０～１００ｋｍも走れゝば
　　　　　　　　　　　　充分であるが、非日常（レジャー等）の長距離ドライブも想定して、車種を
　　　　　　　　　　　　選択する事になるから、現状ではＥＶ車を除外せざるを得なくなる。

　　　　　　　　　　　　他方、自動車メーカーに取っても、現有技術で量販可能となれば製造コスト
　　　　　　　　　　　　は、おそらくガソリン車よりも安く出来る様になるだろう。

　　　　　　　　　　　　ＣＯ２削減やスマートグリッド構想などの社会的インフラ整備にも、ＥＶ車
　　　　　　　　　　　　普及は早急の課題であるはずだ。

　　　　　　　♦　実行予算の確保
　　　　　　　　　　　　この事業に特化した特別国債として、５年～１５年位の利率を分けた債権で
　　　　　　　　　　　　資金集めを行う。（海外投資者も募るが、総額の５０％以内の比率が安全）

　　　　　　　♦　震災被災地復興支援
　　　　　　　　　　　　復興継続期間中に、このプロジェクトに関連する新規工場などの設立には、
　　　　　　　　　　　　原則として震災被災地救済の地域に設立するか、又は一定数の被災者の正規
　　　　　　　　　　　　雇用を義務付ける。

４．ちょっと大胆過ぎたかな？
 

　　でも、この 「Ｒ＆ＨＨ」 構想、実は今始めて思い付いた訳では無い。　３．１１以前から思い描

　　いていた日本経済活性化案のひとつだった。

　　ま、愚痴だけを言っているよりも、「自分が〇〇だったらこうするんだがな～」 なんて考えて夢見
　　ていた方が、人生楽しいじゃありませんか。

　　絵空事であっても、こんな夢に少しでも近付ける可能性のある人をと、選挙の時の選択肢も絞られて
　　来る訳で、無条件に▼▼教の支持政党だからとか■■党だからと投票するよりも、自分の一票を有効
　　に使えると思っている。

　　皆さんも、迷ったら「夢」を見ましょう！　「将来の夢」を！

　「夢があるから」 こそ、これからも頑張れる！！